2023/10/20
社会保障審議会障害者部会の資料が10/7付でアップされていました。
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001028582.pdf
先日も、「就労継続支援B型の基本報酬の見直し：平均工賃に応じた段階にメリハリ」と提案があったようで、報酬改定が見込まれます。
他にも、各市町村において基幹センターを設置…まではいいのですが、「基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保すること」と結ばれています。
府下の福祉行政から、市内の相談支援事業所が足りないため、他市でもよいので相談員を紹介してください…と私たち事業者側が言われることもあります。基幹センターに体制確保を求めるのではなく、まず体制確保ができる予算・時間が必要ではないかと感じています。
一方、「計画的な人材確保を推進する観点から、相談支援専門員及びサービス管理責任者等の研修修了者数等」について活動指標としてはどうか。」「令和５年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定する。目標の設定に当たっては、令和元年度の一般就労への移行実績の1.27倍以上とすることを基本とする。」という内容もありました。個別の支援といいながら、事業者側の経営・運営都合を含ませる判断が見え隠れするのはのは何故でしょうか。
自立訓練（生活訓練）は、支援学校等を卒業された方のほかに「施設や病院に長期入所または長期入院していた方などを対象に、地域生活を送る上でまず身につけなくてはならない基本的なことを中心に訓練を行い、障害のある方の地域生活への移行を支援します。」とあります。
就労移行支援と等しく2年の年限があるこの事業、長期入院・施設入所されていた方に、就労を目指す方と同じペース配分は現実的ではないと感じています。例えば４年で500日など、毎日通える方も、週数回の活動が安定ペースの方も、平等に訓練・サービスを受ける機会が設けられることが必要では…と日を重ねるごとに思います。
是非、皆様のご意見を教えてください。